毎日新聞のネットニュースに以下の記事が掲載されました。
今年度１万３０００円の支給で始まる「子ども手当」が満額の２万６０００円となった場合について、２０〜３０代の既婚男女の半数以上が「ちょうどよい」と評価していることが、明治安田生活福祉研究所と増田雅暢・元上智大学教授の共同調査で分かった。賛否両論のある政策だが、出産・子育て世代のニーズは高いようだ。
調査は２月末〜３月初め、インターネット上で実施、３８５６人の回答を得た。出生率回復のため優先すべき政策を聞いたところ「育児費用への経済的支援」が２４・１％で最も多く、「保育所の増設」（１９・８％）、「育児休業の促進など」（１２・３％）が続いた。「手当で出生数が増加すると思うか」との質問には「変わらない」が６５％で多かったが、「増加する」も３１％いた。今後の課題（複数回答）では「財源が不安定」が最多で８４％に上り、次は「所得制限がない」の４４・８％。
増田元教授は「所得水準の低い若い世代で、経済支援がより強く求められている。手当は出生促進に一定の役割を果たすだろう」
とありました。
今子どもを産むことを忌避する時代だといわれています。子育てが女性のキャリアへの障害になると考える人、経済的にも出産育児が難しい人、更には結婚さえできない世代が増えてきているなかで、まず緊急に導入することできて子どもを社会全体で育てる手当は国の将来のために重要です。
調査でもわかるように費用への経済支援が最も必要であるとの回答がありました。昨今紙面に掲載されない日はない程多発している幼児虐待は保護者の育成環境の影響もありますが、貧困から来る生活への歪みが影響しているといわれます。
子どもを守るためにも子ども手当は必要であり大事な施策だと言えるのです。
良妻賢母はあたりまえで母親は自分を犠牲にしても子どもに尽くすことが美徳とされた時代はもう過去のことです。
老いては子に従えの子ども世代は自分たちの生活を維持するのに必死ではないですか。
また、最近の親は子どもへのお金をパチンコなど遊興費に使うのではないかといいますが、ほとんどの親は必至に子どもを育てています。
もっと正直に、子育て世代が声を上げなければなりません。
民主党内でも財源の問題から20,000円が妥当との玄葉副大臣の発言記事がありましたが、まずはこれから行われる事業仕分けで無駄を省いた上で本当に必要なところに支出するのが民主党ではないのでしょうか。
日本が借金大国で財源も厳しいことはだれでも承知のことです。それでも将来的に国力を維持するために次世代への支出は重要だと私は思っています。
