参議院議員選挙候補者のエントリーをしましたが…
私は夏に行われる参議院議員選挙において、立憲民主党の公認候補としてエントリーをしていますが、昨日執行役員会から一人目は現職の真山議員でという提案があり常任幹事会で2時間半の激論の後、了承をしたという形になりました。
今回神奈川選挙区では、自薦他薦問わず公募として神奈川県連は2人擁立を基幹決定、二人ならば一人は女性でという阿部代表の発言もあり、仲間の議員から女性の地方議員で立候補してほしいとお願いされました。
私も立憲民主党は女性議員を増やすという党是があり、この神奈川の選挙戦でジェンダー平等を訴えるチャンスと思い12月3日の締め切り当日に他薦という形でお引き受けエントリーいたしました。
この間党本部より先ずは1人候補者選定をするよう要請され、1月7日に執行役員会で18日に全議員総支部長対象に立会演説会、26日に選挙という事が決定され、14日の県連常任幹事会ではできるだけ全議員の意見を反映する形で選定してほしいと要望が出され、私もそれに向け活動しておりました。
ですが昨日26日の常任幹事会では阿部代表から執行役員会の決定という事で現職優先の判断で真山議員を上申したいと提案されました。
私も候補者の立場で発言は控えましたが、開かれている政党を目指すのであればやはり選挙をすべきだったのではと思っています。
12月定例議会
早いものでもう師走ですね。
新型コロナウイルス感染症の影響で生活様式が一変しました。感染症第一波の頃には時間を短縮して議会開催、そのあとの全員協議会は書面報告となりました。
そして第３波の現在、感染の恐れのある行動をしないよう感染症予防を徹底し、議会を開催しております。
11月27日から12月定例議会が開会し、17日までの21日間です。
主な物は、補正予算で国から支給される交付金を使いコロナ対策事業が提案されました。例えば市民課に来て住民票を取得する場合、決済がキャッシュレスになります。また、今後立て替え等が予測される公共施設の費用負担を平準化させるために基金を創設します。
総合計画2030の実現に向けて組織の機構改革が行われます。
コロナ禍ではありますが市民生活を守るために取り組んでまいります。
明後日11日からは一般質問です。
私は
①自治会活動への支援について
現在自治会の活動がコロナ対策もあり自粛が続いています。その状況と行政としてどのような支援ができるのかその必要性について議論します。
②独り親家庭や、独居高齢者等の支援の必要な家庭対策について
新型コロナウイルスの流行で経済的に一番影響の出ているひとり親家庭への更なる支援の必要性と、外出自粛している独居高齢者の支援の状況やフレイル対策等を議論します。
③ゴミ削減取組の重要性について
綾瀬市、海老名市、座間市で運営している高座クリーンセンターの処理量を超えて搬出されているゴミの現状に対し、更なる削減政策の必要性と、各市の費用負担について議論します。
インターネット中継もございますので是非市議会一般質問もご視聴下さい。
一般質問
連日政府の新型コロナウイルス対策を受け、綾瀬市としても対策を講じております。
市中感染が増えている中では、できる限り予防を行うことが重要です。市内施設も閉館を決め、イベントの自粛等で人が集まることによる感染予防に全力を尽くしています。
学校が休校となり、学童保育で長期休業の対応をしていただいておりますが、狭い室内での児童の活動に不安をお持ちの保護者の方もおられますが、市は休館施設の代用など今議論しております。
何より市民の皆様の安全対策を重視し対策を練っていただいているので、どうぞご理解ご協力をお願いいたします。
前回お伝えしました通り、今回一般質問については個人判断で取り下げるか、短縮するか判断することとなりました。
3月2日に通告を締め切りしており、私がそこに提出していた通告書には、
①どんど焼きの安全対策について
②市内校区児童の市外への区域外就学について
の2問を記載しておりました。
市議会としてはできるだけ感染予防に努めるということですので、私は次年度予算等に影響するなど緊急性のない内容なので、課題を市側に伝え対策等次回に回すという判断をいたしました。
①どんど焼きの安全対策について
本来質問の聞き取り予定でしたが、緊急対策で質問を取り下げるにあたり予防課長、環境保全課長に地域どんど焼きの危険性をお伝えし、市内状況調査と、その安全対策や実施判断等市民に指示してほしい旨をお伝えしました。
②市内校区児童の市外への区域外就学について
綾瀬市寺尾北地区では海老名市内小学校に通学している児童が他地域に比べ多くいる。その状況に特別な事由がなくても保護者が他市を希望し、受理されれば入学が許可されているがそれは問題がないかというものです。今回の就学には時期が遅く影響を与えるわけでもない事なので6月以降に更なる調査を行った上で質問を行います。
質問の取り下げは初めてですが、市民に責任をもって今回質問すべき内容は解決に努めてまいります。
新型コロナウイルス対策
綾瀬市でも新型コロナウイルスの対策会議が開かれ、連日防災無線で市内行事の中止、公共施設の閉館をお伝えし、更には27日の首相の休校要請に対し教育委員会も方向性を示されました。
以下 教育指導課より
市内小学校は3月2日に通常登校、休業期間中の課題や過ごし方を指示し、午前中で下校。3月3日～13日臨時休業。3月16日通常登校午前中のみ授業。19日卒業証書授与式。
中学校は3月2日に通常登校、休業期間中お過ごし方を指示し下校。3月3～13日臨時休業部活動は3月15日まで中止。3月16日通常登校午前中のみ。11日卒業証書授与式。
全日給食はありません。また、休業期間延期の可能性もあるためその際は12日に学校緊急、メール等で連絡する。
幼稚園、保育園、放課後学童クラブ、学童保育等の対応はいまだ未定です。
政府から緊急対策が示されていますが、いまだ正確な感染数やどのような感染経路によるものか、市中にどれほど新型コロナウイルスを疑われる方がいるのかも把握できてはいない状況の中での施策です。とはいえ、市としてもこの１～２週間の市内まん延防止対策は緊張感を持って取り組む必要があると考えております。
市議会としても28日に市議会における新型コロナウイルス対策に関し会派代表者会議が開かれました。
そこで議員も本人や家族に発熱（37.5度）などの風邪の症状によりウイルス感染が疑われる場合は、欠席もやむを得ない。とされました。
また職員の体調不良により一般質問の聞き取りができず質問の変更を余儀なくされること等を考慮願いたいとのことです。
また、本会議、委員会の出席者はできるだけマスクを着用。各委員会室に入室する際は消毒液を使用。
傍聴者に対し、ホームページや受付で消毒液使用とマスク着用をお願いするとともに、インターネット中継を案内すると、危機管理として予防体制強化をとることとなりました。
議会としては一般質問は行う。しかし、全部取り下げや一部取り下げ、時間の短縮、6月に回す等は議員個人に任せる。
委員会は行う。課長の説明はできるだけ簡潔に願う。質疑の際、答弁が必要な課長のみで他は入れ替える。入れ替え時等、休憩は一時間程度でとり、換気に努める。
東日本大震災の時には電源問題があり記録等ができなくなるといった物理的な理由で、一般質問は取りやめて3月議会も短縮されました。
今回の新型コロナウイルス対策は、市民・職員・議員またその家族の命を守るものです。そしてによっておこる行政運営の混乱を防ぐためのものです。
これから様々な問題が起きることは大いに予測されますが、まずは議員である私たちもこの週末不要な外出は控え、議会運営に支障がないように体調管理をしてまいります。
亥年の選挙イヤーが終わりました
4月の統一地方選挙では多くの皆様のご支援を頂き、5期目の当選をさせていただきました。子ども政策、福祉施策、女性の働き方など身近な課題に取り組んできた実績をご評価いただいたと思っております。
交渉会派は綾瀬市議会初の女性のみの会派「あやせ未来会議」を発足し、安藤たえこ議員、石井まり議員と3人で活動しております。
また、5月の臨時議会で市民福祉常任委員会の委員長を拝命し、地方自治体として幼児教育無償化への対応や環境整備など課題の多いこの委員会ですが一年間全力で取り組んでまいります。
6月議会は選挙中にご相談を頂いた、保育園の兄弟別々の園への通園の課題についてと、学童保育の質の向上についても質問しました。確実の対応していただける回答を頂いておりますので改善されることを期待しています。
7月7日の厚木市議会議員選挙では国民民主党の仲間である名切文梨市議会議員の4期目の挑戦に全力で支援をいたしました。統一戦以来吹き荒れる国民民主党への逆風をもろともせず再選を果たしてくれました。彼女ほど議員として課題に真摯に取り組む議員はいないと思っています。
そして、7月21日参議院選挙が行われました。
私たち国民民主党が公認する乃木涼介の挑戦に国民民主党として1議席奪取のつもりで頑張ってまいりましたが、力及ばずで支援者の皆様には大変申し訳なく思っております。
国民民主党は国会議員が民進党を解散し希望とその他となり、吸収合併で国民民主党と再編された政党であります。ですが、若い仲間の集う政党として、少子高齢化社会においていかに経済を回し、社会保障を維持するか本気で考えている政党だと思っています。今回は家計第一と安倍政権のトリクルダウンをボトムアップに変えようと訴えました。ベーシックインカムもこれだけ格差の広がった社会においては導入も必要だと思っています。
そして孤立の問題。社会が将来安心できるバラ色のように理想はいくらでも語れます。でも現実は多くの国民が年金をはじめ雇用不安などの現状を自己責任とあきらめています。
ならば、せめて様々な理由によって孤独に陥った人が、絶望で命を絶たないように孤独省を創設し人と人の繋がりを重視する政策を公約に位置付けました。
イギリスでも孤独担当大臣を任命しています。孤独を感じる国民が900万人その経済損失は4.9兆円と言われています。
経済活動として指標が出されていますが、本来は人を大事に助け合える仕組みづくりが重要だと考えております。再チャレンジできるという社会はまずは孤立させない、社会が支えていると実感できる安心社会を作る事ではないでしょうか。
参議院選挙は終わりましたが、来年は衆議院改選となるでしょう。
私たちは地方議員ではありますが、この国をどういう国にしていくべきか次世代に責任を持った政治を行っていかなければならないと考えております。
一般質問
3月15日一般質問でした。
「幼児教育無償化を受けての市の対策について」
「児童虐待を未然に防ぐ市としての取り組みについて」の2問を質問しました。
冒頭、幼児教育無償化は決して少子化対策にはならないと指摘させていただきました。3～5歳までが無償化になっても、女性が子どもを産むかというと本当に必要な教育費は習い事等の費用で、もう一人産もうと思うかどうかはなはだ疑問です。保育園の0～2歳は非課税世代は無償になることで潜在的保育ニーズが掘り起こされ、待機児童の増加が懸念されています。また、無認可保育園も無償の対象となるので質の保障なども心配です。制度自体が複雑なので10月の導入に向けて保護者が分かりやすいように説明をするよう求めました。
児童虐待については、野田市の事件を受け児童相談所の問題や学校の対応の問題など表面化しましたが、市としての各機関の連携がどうなっているのかお聞きしました。小さな市ですので、要保護児童対策地域協議会で関係団体で情報交換を行っている事、個別の事案については個別ケース検討会を開催し方針を検討している旨をお聞きしました。
綾瀬市での児童虐待の通告件数は昨年60件で、心理（24件）、身体暴行（22件）ネグレクト（12件）性的虐待（2件）。乳幼児29人、小学生22人、中学生7人、高校生2人です。
児童虐待はどこか遠くで起きている事ではありません。身近に起きています。
虐待対策は子どもだけ支援することで解決しません。子どもを保護し、同時にその保護者へのサポートも重要ですし、虐待された子どもは大人になるまで支援が必要です。
児童虐待は保護は児童相談所の管轄ですが、普段の生活から起きる様々な問題の対応は市の職員です。市の担当は本当に家族と向き合い対策を講じており頭が下がるくらいです。私は議員としてその担当の方々が働きやすく課題解決できる体制づくりをお手伝いし、子ども達が安全な環境で生活でき、将来に希望を持ち自立できるまでの支援を市として取り組んでいかなければならないと考えております。