神奈川新聞で基地のある自治体の特集が組まれていました。
基地に依存せざるを得ない自治体、また基地に依存しない自治を目指す自治体などそれぞれがよかれと思う方針でこれからの地方分権を乗り切ろうとしています。
綾瀬市は如何なものかと思いの方もおられるでしょう。
先日神奈川新聞で綾瀬市の立派な市庁舎についての記事がありました。防衛交付金により建てられたものでその維持管理は市の予算でやらざるを得ない。だからあんなに立派なのに照明が薄暗く経費削減に努めているといった内容のものです。しかも大和市長談によるとわが市は綾瀬市のように交付金が多くない分依存の割合が低く今後減額となってもダメージが少ないと、綾瀬の基地依存を皮肉られているようでもあります。
確かにその通りであらゆるはこモノは基地関連交付金に依存してきました。
国の総枠が決まれば関係団体での分捕り合戦でしたので毎年のように綾瀬市でもハード事業が追加されました。
それは耐震工事もなされていたし、全く否定されるべきものばかりではありませんでしたが、作り続けたハードはこれから減ることのない維持管理費として市民生活に降りかかってくるでしょう。
もちろんその対策は市として長期計画を立てるとの答弁もありましたので気付いた時には閉館してたということはないとおもいまが、このたび朗報で、政府が9日この交付金の使途を拡大する関連法案改正法を国会に提出したそうです。
はこモノ以外の福祉や医療費などソフト事業に使えるようになるというのです。
とは言え、今後米軍再編もあり艦載機が移駐されるとその分岩国への予算措置が増え綾瀬は減額もあり得ます。
綾瀬市が基地機能の整理縮小を市是としているのであれば、依存しないでも市民サービスのできるような行政運営を考えていくことも大事なことでしょう。
住みやすいまちを考えるとき、公共施設が整ったまち、市民活動によるお互いさまと言える助け合いのまちづくり、人口減時代の将来設計、これからは今まで市民の皆さんが普通に考えていた住みやすさに、あまり注視されなかったいろんなファクターを加えて評価していくことが大事なのだとつくづく思いました。
