読売新聞の記事より
共済年金の破たんについて、平成の大合併で町村が市に移行するなどし、受給者が急増したのが主な原因である。同共済会と総務省では、公費負担率の引き上げも含めた制度見直し案を検討中だが、公費負担額は０７年までの１０年間だけでも１１００億円を上回っており、議論を呼びそうだ。
同共済会は、現職議員の掛け金と市区の負担で運営されているが、１９９９年度以降は赤字で、積立金を取り崩してまかなっている。積立金は、９８年度の１２７０億円をピークに減り続け、０７年度末には４４７億円になった。共済会では、今後も９０億〜１００億円の赤字が続き、遅くとも１２年度に底をつくとみている。
９９年４月からの平成の大合併で、市町村数は３２３２から１７８８（０８年４月）に半減。この間、市議共済会の年金受給者（遺族を含む）は、９９年度の２万７９４５人から、０７年度は６万３３４９人に増え、現職２万２１４２人で３倍のＯＢを支える状態となっている。
同共済会によると、市町村合併に伴い、約３万人が町村議共済会から移行してきたといい、その際、町村議側から、計７３億６３００万円（９９〜０７年度）が市議側に移管された。
しかし、財政事情は好転せず、総務省は０７年度から抜本的な年金制度改革を実施。給付率を引き下げる一方、現役の掛け金率を標準報酬月額の１３％から１６％に、市区の公費負担率も１０・５％から１６・５％に、いずれも段階的に引き上げた。
これに伴い、毎年の公費負担金は、９９年度の１００億４７００万円から、０７年度は１８２億１７００万円に膨らんでいる。
高山憲之・一橋大教授（公共経済学）は「雇用対策など自治体がやるべきことが数多くある中で、議員年金に税金をさらにつぎ込むことは疑問だ」と話す。
