昨日は、朝９時から議会運営委員会で５月臨時議会の議案を審議しました。
その後、１０時から手をつなぐ育成会の総会、１３時から議会提出議案の説明、１４時から子育て団体との会談、１７時に子供を大和のピアノ教室まで送っていき、１９時から桜木町の横浜市教育会館で行われた郵政政策のシンポジウムに参加してきました。
スケジュール調整はうまくいく予定だったのですが、勉強会だけが間に合わず前原前代表は締めのあいさつしか聞けませんでした。
代表選の話や党本部の様子などご報告できないことをお詫びします。
郵政政策のシンポジウムでは前原前代表の講演の後、水戸まさし参議院議員が司会で、パネラーとして民主党政策政調会長の直嶋参議院議員、ＪＰ労組神奈川県の鈴木議長、座間郵便局局長の佐藤氏、鴨下郵便局局長の戸塚氏が段上で発言されました。
民主党の政策としては本来の国営に戻すというものではありません。今国会には民営化後の郵政株式の凍結法案を提出しています。そして分社化の見直しです。
今、郵政の分社化で一番の問題は内部の窓口取扱いが変わり、利用者が不便になったことと、過疎地の郵便局が閉鎖されていることです。本来何のための分社化か、お客様の視点はなくなってしまっているという発言がありました。
直嶋政調会長が言われるには、３１６９あった郵便局が平成１９年には２６９８局、簡易郵便局は今年３４９更に減るということだそうです。地方では約３０％の局が閉鎖となっているようです。本来郵便、金融のユニバーサルサービスを受けることができるのが郵便局であったのに、民営化され分社化されたことで難しいのであれば、分社化は見直すべきだと言われました。
郵便局の調査研究報告書では、地域の再生と、郵便局の役割、そのあるべき姿を提案しています。郵便局が地域ビジネスに取り組むことや、自治体との連携や協力など地域密着型のビジネス展開のあり方について政策提言されています。
郵便局としても、民営化したからこそ本来担ってきたソーシャルキャピタル（社会関係資本）としての役割も向上させていこうととても前向きでした。
これまでのように、民営化ありきでそのタイムスケジュールのみ先行してきた与党の強行を改め、ユニバーサルサービスをどう担保していくか分社化の見直しなどきちんと議論をしていく必要があると発言されていました。
民主党は皆さんの声を聞いて、必ず実現させると約束しました。
そのためには、必ず政権交代を実現しなければならないということです。
