こんばんは！
２３日議会最終日の討論を終え一息つく間もなく、政治資金の収支報告締切が今月末までと、これまで仕事を残していた付けが今頃回ってきています。
全く収入のない政治資金団体の収支報告でも提出しないと罰則があります。小沢さんの秘書逮捕の問題はこの報告書の記載ミスだとかなんとか。
この収支報告書には資産の欄があったり、記入見本では数百万の収入があるなど、夢のような政治活動をしている人もいるのかと思いつつ、数万円の活動内容を提出してきました。しかも５万以下は領収書の添付もいらないとなると、私の活動は全く課目の説明義務もないようです。
よく政治家はお金を集められないとダメだというようですが私は相変わらず苦手です。寄付を集めれるほどの議員にならなければですね。いつかはオバマ大統領のように個人献金を集められるようにならなければとは思っています。
今は、とりあえず票を頂ければ十分です。
ところで、遅くなりましたが最終日の討論を記載します。
綾瀬の課題を指摘させていただきました。
第１２号議案 平成２１年度綾瀬市一般会計予算について反対の討論を行います。平成２１年度はこれまでにない経済危機の影響で税収の減もみられるが、市税においては一昨年の好景気による増額分が減少した程度で、国からの交付税減の影響が大きい。その中でも、教育重視の普通建設事業を進めるなど堅実な予算組であると評価しています。
しかし、私はこれまで一貫して綾瀬市の責任でまちづくりを議論した上でインターの是非を問うべきだと発言してきました。インターの事業主体が県であれ、まちづくりは綾瀬市の仕事です。一般質問でもお聞きしましたが、寺尾上土棚線の北伸がインターの計画と共に浮上し、周辺道路対策も現在は生活道路への進入防止対策研究を進めているが、その負担は綾瀬市にとって大きな物理的ストレスになるのではないかと危惧しています。
私は、綾瀬市が今必要なことは、早急に、３０年後の将来に向けたまちづくりを再考し、それに沿った政策を効果的に実現していく上での合意形成をしていくことだと思います。
綾瀬市はこれまでのなぜインターが必要かの質問に、決まって同様の解答をしてきました。それは「ＩＣを活用したまちづくりを進める中で、企業誘致あるいは雇用の拡大による税収増加を図ることで、最終的な市民サービスの向上に結び付けていきたいと考えている。」といったものです。
これは個々のアウトプットの羅列であり、最終的なアウトカムではありません。相変わらず手段資源思考からの転換ができず、庁内でも演繹的な議論がなされていないように思えます。
ならば、私たちは市民として今後どのような人口構成を目指すべきか、現状を把握し分析しなければなりません。
綾瀬市は、昭和４０年の第１０回国勢調査でようやく約１万２千人と一万人台を超え、その後４５年５０年の調査まで鉄道駅の周辺開発に伴い２万４千人、５万人と２倍ずつ増加し、その後も平成７年の８万人までは、数千人ずつ増加してきました。駅を中心に民間資本による開発がされてきたので市中央部の空洞化が顕著であり、交通インフラの未整備が中心市街地の形成を阻害してきました。
人口増加の大部分を新住民が占め、平成１２年と平成１７年の労働力人口における主に仕事をしている人数から見た流出人口の割合は平成１２年が７１％、平成１７年は７０％と高い割合で市外就労人口が占め、依然わが市はベットタウンの態を成しています。更には人口の推移は市税概要のデーターをみると、平成１６年度をピークに減少しているが、市民税収入総額から滞納繰り越し分を引いた額の個人市民税の締める割合は、平成１６年は７５.８％、平成１７年度は７５．５％、平成１８年度は７４％平成と高い。これからも分かるように、綾瀬市に住み、市内外で稼ぎ、綾瀬市に納税する人を増やす政策が重要なのではないでしょうか。
１９７０年代８０年代の新住民の流入は核家族が多く、その団塊世代は地域自治に意識が高い特徴がみられます。これからさらに進む少子高齢化社会において、我々は地域の成熟に合わせ、住環境の質を高めることで人口の流出を防ぎ、子ども世代の定住率を高めることに政策転換をしていくべきだと考えます。
この度の東名綾瀬インターチェンジの設置計画に伴い、新たに吉岡西部地区・深谷落合地区が工業系特定保留区域工業となりました。たとえ工場を誘致しても、そこに就労する方が居住地として綾瀬市を選ばなければ長期的な発展にはつながらないのではないでしょうか。
総合都市交通計画審議会のプラン作成の議論の中で、
「最初に道路ありきではなく、どういうまちをつくるか、そのためにはどういうインフラが必要か、という順番でいかないと環境問題はクリアできないのではないかと思います。そして利用者の立場にたって快適性や魅力づくりなどの視点でプランを描かないと市民の理解を得るのは難しいのではないか。」というまちづくりまで言及された発言がありました。
わが市にとって、どのようなまちを作っていくかという明確なビジョンが欠落したままで、インター＝地域活性化の議論がなされていることは市民の理解を得るのは難しいことを指摘し、反対の討論としたします。
