議会終了後、すぐさま午後７時から民主党県連１３区常任幹事会に出席しました。
そこで2月27日付の、鳩山幹事長より「定額給付金」に係わる地方自治体議会、議員の対応についてという文書が配布されました。
民主党としては定額給付金に反対であり、国会で審議中の関連法案の成立阻止をはかっている。一方国の第2次補正予算が成立し、市町村議会では「定額給付金」事業を盛り込んだ補正予算が開始されていることから、24日の常任幹事会で以下のように取りまとめた。
①定額給付金は国の政策であり、その是非を決するのはあくまでも国会である。国会で決せられた事項については公平の観点からも市町村単位で異なる対応を選択する環境は現実的にはなく、各自治体の対応が異なれば住民に不公平をもたらす。民主党は定額給付金に断固反対であるが、国の第２次補正予算が成立した上は、市区町村があらかじめ準備作業に入ることはやむを得ないことであり、そうした前提で補正予算等に反対する必要はない。
②国会議員は定額給付金反対の立場から、給付金は受け取らないと確認したが、党所属地方自治体議員の対応については、それぞれの判断を尊重するべきと考え、一律の要請はおこなわないとする。
③上記事項の対応に当たっては、いずれも自治体議会会派等で議論するとともに、住民に対して説明し、理解を得る努力を払われたい。
というものです。
私は一人会派ですので、わたくしの判断で賛成をいたしました。
実は討論寸前まで他の会派がどのように対応するのかで内容を変えようといじっていたので、多少言葉が足りませんが
本日本会議で行った賛成討論は以下の通りです。
第37号議案 平成20年度綾瀬市一般会計補正予算第4号について賛成の討論を行います。
この度の定額給付金事業費に関しましては、皆様ご承知のように多くの問題が指摘されています。現に国民の約7割が反対という数字も出ており、その費用対効果の検証は不十分なまま法施行となりました。更に国の政策矛盾から所得制限の議論を避け、定額給付金は法定受託事務ではなく自治事務として自治体に丸投げされています。定額給付金はあくまでも自治事務であり、その補助金として国が配るというのであります。
しかし、自治事務であれば、本来条例で給付を制定しその法的根拠により実施しなければならないと思います。自治事務だからこそ所得制限も加えた、配る、配らないも自治体の裁量となり、具体的にどのような世帯に配るのか議論が必要なのではないでしょうか。また、給付を辞退した人に寄付を募るなど自治体としての施策も議論すべきだと思います。更には税金の滞納者への配布はどうなるのでしょうか。
事業主体として有効な経済政策である姿勢を示さなければなりません。
いずれにせよ、この事業が国庫補助金とされている以上、「補助金適正化法」により特定の事務、又は事業を補助するために交付されるものであることから、他の用途に使用すると適正化法第11条に違反することとなり、賛成の立場を取らざるを得ないと考えます。
よって、今回は給付の公平性を担保するために賛成といたします。
（要は、「定額給付金制度」は自治事務の経済施策といいながら自由裁量がないという矛盾がある。とはいえ、自治体として経済対策費は必要であり、国庫補助金の目的外使用が適正法違反になるのであれば、「定額給付金制度」として受け入れざるを得ない。あくまでも自治体間に不平等があってはならないと考える。ということです。）
