本当にガソリンが下がりましたね。／３月議会を終えて

暫定税率の期限切れのため、税金が下がりましたね。ですが、与党は４月再可決をして暫定税率１０年延期を通そうとしています。
暫定税率の穴は確かに大きいし、地方の首長がこぞって暫定税率維持を声高に訴えています。ですが、その穴埋めは事業の凍結であったり、見直しをすべきで更にそのしわ寄せを国民も受け入れる覚悟が必要でしょう。なんでも快適になり便益を期待するだけではいくら税金があっても足りなくなるのです。

これはあくまで私の個人的な考えですが、暫定税率の期限切れにより税収が減るという現実を目の当たりにし、初めて足りない中で事業の優先順位をつけるための基準作りに真摯に取り組むことができる思っています。道路も必要なものを挙げだすときりがないのです。でも、このくらいなら危険を周知しそれぞれが注意したり配慮することで対応できるものもあるのです。
何より国の借金が６００兆円と言われているのに、税収を増やすことでの穴埋めだけではなく、整備の不便を受け入れても歳出を減らす努力が必要なのです。国だけではなく、地方もです。綾瀬市では１億６０００万円余のガソリン税等の暫定税率期限切れによる不足があります。それは自治体の努力でやりくりするか、事業を見直すしかないのです。足りないから税金を増やせ。国からもらえでは結局国の借金も減らないでしょう。

今こそ国民も政治家も税金の使い方を真剣に考えなければいけない時だと思います。

（３月議会予算および一般質問）
一般会計予算に反対しました。
討論は以下のとおりです。

「私はこれまでの予算・決算の討論において、計画行政に基づかない地域活性化インターチェンジには同意できず、政策立案の順序として、まちづくりの議論を尽くし、ある程度の合意がなされた方向性の上において発議され、設置に関する検討がなされるべきであると主張をしてまいりました。ですが、２０年度予算の説明でも、（仮称）綾瀬インターチェンジの取り組み状況及び必要性について、引き続き広く市民に情報提供し、理解を深める。とあり、綾瀬市における明確な成果志向の政策マネジメントが欠如したままに必要論が構築されているという事実を、我々議会が予算を通すことで見過ごしたまま進めてしまう危惧を感じています。
具体的に上げると、
?地域活性化インターチェンジ制度実施要綱によると、インターチェンジの要件としてインターチェンジの設置の必要性は、連結予定施設側の事業主体によって十分な説明責任を持って示すことが可能であることと、最もアカウンタビリティを重視しています。平成１７年度に策定された地域活性化インターチェンジ設置に関する検討調査報告書によると、まちづくりの方針として、タウンセンター計画と同時に地域課題の多くを解決するためにインターの設置が必要である。とし、第二東名の整備が未定なので現東名に設置を求められておりその代替え案として東名のインターがあり、これまでのまちづくりは踏襲するという考えです。
本来、平成１２年度に策定されたあやせ都市マスタープランも、第２東名のインターに関しては国の計画があるから、それを含めたまちづくりを策定したのであって、インターを中心としたまちづくりをしていません。なのに、東名に接続ということでのまちづくりは、これまでの議論とは全く別のものであって、新たなマスタープランがあってしかるべきであります。

?地域活性化インターチェンジ制度の事業主体は神奈川県であり県道に接続することで設置要件は満たしており、周辺市道においての渋滞対策は市の事業であることです。何より、事業主体が県であるにもかかわらず、寺尾上土棚線の県道４０号線以北の整備に関しては、今年度策定された神奈川県の総合的なみちづくり計画「かながわのみちづくり計画(2007(平成19)年度〜2016(平成28)年度)」の整備候補箇所に位置付けられておらず、今後１０年の間においては事業が進む見通しが立っていないことを認識するべきであります。

神奈川県が主体となって進める事業にも関わらず地域理解が乏しく、今年度報告された市民満足度調査によると、利便性に富んだ道路ネットワークづくりへの不満理由の自由記載に１５５件の回答中生活道路関連を抜いたインター関連のみの記述が７８件。そのうち促進を求めるものが１０件で、残りの６８件、約８７％がインターへの不安や不満が記述されているのです。
また地域の費用負担も明確になっておらず、海老名市議会においては綾瀬インターチェンジが設置された場合の利用割合は７割が綾瀬市と藤沢市であり、海老名市の費用負担に関してはまったく考えていないと答弁がされています。

現在東京都議会で議論されている首都銀行東京の事例を見ていても、首長の独断で提案する案件であれば賛成せざるを得ないという風潮が自治体財政を圧迫し、政策の変更さえできない状態になることを直視し、自治体議員として議論を避けることは大いなる損失を招く恐れがあると学ばなければなりません。
折しも国会では道路特定財源の一般財源化について議論がなされています。国民世論は無駄な開発が必ずしも地方の発展につながらないと一般財源化を後押ししています。一般財源化された後、県主体の事業である綾瀬インターチェンジ設置を主体としたまちづくりが本当に進められるのか真摯に考えるべきだと思います。
以上の理由において、市民の不安が解消されないまま、まちづくりが後手に回って事業が進められていることは今後事業が具体化したときに混乱をきたすであろうことを指摘し、反対の討論といたします。」

実は今回の議会において、３月１８日の一般質問の中で「綾瀬インターチェンジについて」で通告していたのですが、もう一問の「行政改革」に時間を取られすぎて詳しく議論ができませんでした。そこでインターへの疑義はこちらの討論で述べております。

また、１８日行われた一般質問では、行政改革の中で政策評価の不備について質問をし、その大部分を説明に割きながらも、市側との意見がかみ合わず、傍聴にこられた方々にご迷惑をおかけしました。
何しろ後腐れの悪い質問でしたので、日にちを改めて昨日３日、担当部長、課長以下２名の担当課と事務事業評価について話し合いをもちました。
正直、２時間のやり取りの中で、行政制度に企業評価を取り入れるのは難しいという主旨のやり取りで、事務事業評価という行政の仕事を見直す評価制度以上のことはできないという回答でした。事業の評価を取り入れても、行政の体質が変わらない限り、そのサービスの質が向上するだけで、行政として政策を練ったことにはならないのです。いったい何のためにこの仕事をしているのかわからなくなりがちです。

たとえば、市内緑化を目的とした事業があり、その事務事業評価をした場合、意見として「緑化フェアでの配布の時間」や「配布内容の改善」を挙げていたとします。
これでは、苗木の配布の仕方の改善がされたのであり、いったいその苗木を配布することでどれだけ緑化が進んだかきちんと評価できてはいないのです。そこまでの評価制度でないと税金をかけて市民に配布し、喜ばれているだけなら全くの無駄使いにしかならないと認識すべきです。
あくまでも税金を使っていることを忘れてはならないし、税金を使っているのだからこれだけの成果を出しましたと市民に説明できるようにしないと無責任になるでしょう。

行政の仕事は福祉をはじめ利益を出す仕事ではない公共部門だからこそその成果を市民が評価できるようにすべきなのに、今やっている仕事の改善だけでは結局変わらないということになかなかたどりつきません。

私は行政マンのこれまでやってきたことを踏襲するのではなく、「いったい何が必要か」「どのような街にするか」という設定した目的から政策を起案するようなパラダイムの転換がなされない限り、所詮行政は変わりきれないと思っています。
できないではなく、市民のためにやる！という姿勢こそ大事なのですが、…戦いはまだまだ続きそうです。