明日から委員会です

明日から6月議会の委員会が始まります。
議題には春日台中学校の校舎の修繕のこと。国の法律がかわったので市の条例が変わることなどです。
評価できるのが、公務員の出勤時間をかえる条例の変更です。子育中の方や病気の家族がいる場合30分遅く出勤できるように条例が変わるります。わずか30分と思われるかもしれません。でも、取っ掛かりとしてはOKです。もっと必要となれば要望していけますよね。

それから一般質問が14日15日とおこなわれます。私は8番目なので14日最終か15日の朝一ですね。
東名インターについて。危機管理について。男女共同参画プランについて。の3件を質問します。
ぜひいらしてください。

今年3月に笠間市政は公共経営にシフトする行政改革大綱を発表しました。
つまり、市民を顧客として満足させる仕事をするようかえようという政策です。
ムダな税金のつかいかた(やればいい!予算を使えばとりあえず仕事はしたといえる)を改めるということです。
私が大学院で学んでいる事はまさに公共経営であり、手段志向(例えば、ゴミを減らすように収集を有料化しよう!)から、成果志向(ゴミを減らすにはどうしたらいいか?例えば包装を規制するとか)というように、目的を持ってそれに向かって何をすればいいかを考え、実行することです。

政策としては評価します。しかし、末端の部署まで考え方を浸透させ、成果志向にするまでが首長のリーダーシップです。これからが大事だし、大変な意識改革が必要でしょう。

市長はお役所仕事からの脱却というスローガンを掲げられていました。でもお役所仕事とは一体どういうことでしょうか。お役所でしかできない、民間では利益につながらないつまり民営化されない事業はあるわけです。例えば、生活保護や、義務教育など。となると、お役所仕事(市民の福祉の向上に努める意識)はある意味大事なのです。お役所意識を持ちながら、市民生活の向上の為に成果をあげることが大事なのです。

それには、市民も意識改革が必要です。
「住みよいまちづくりを進めます。」だとか、「安心安全のまちづくりをします。」といったスローガン的政策は一体どういうことだろう!と疑問を持たなければなりません。行政はNPOではありません。税金を事業に従事する対価として払っているのです。時給5000円以上の方もいるのです。きちんと「住み良いまちづくり」の「住みよいまち」を定義し、どれだけの税金を投入してどのような成果をあげられたのか市民に理解できるように説明すべきだし、市民も結果を重視していく意識が必要なのです。

地方自治体は財政難といっているでしょう?議員も市にはお金がないから要望をきくのは難しいというでしょう?なら財政難だからこそ限られた税金を有効に使わなければ市民だって税金払いたくないですよね。

納得できる税金の使い方を考える。行政はもとより議会も市民への責任がとても大きいことを自覚しなければならないですね。