私は一人会派なので、所属していない常任委員会は必ず傍聴に行くようにしています。
昨日は前年度まで所属していた教育福祉常任委員会でした。
文化財保護に関する条例が上法令の改正に伴い、内容の変更があるのでそれを議題とし、可決しました。
それ以外に陳情が3件ありました。
義務教育費国庫負担金を堅持するようというもの。教育予算の増額。そして障害者自立支援法案に関する陳情です。
今、国と地方は三位一体の改革を協議中で、地方は安定した自立を目指し、国は地方の言い分を聞きながらも、省益を守るために駆け引きをしています。
地方は自治法の中で自由に自分達のまちは治めていけるようにしてよ。税金は国が多く集めて、そのあと地方に配分するのだから、最初から地方で集めて地方が自由につかえるように自立させてよ。補助金はやめて交付税の算定基準として入れてよ。
と、地方の自立の改革を進めています。
その中でよく話題になるのが義務教育費国庫補助金や、生活保護費負担金のことです。
国が責任もってやっていくべきものだから、国の補助金で一律に配分るものであると言う考えもしかりです。ですが、地方の出す改革案には義務教育費の国庫補助金を一般財源化すべきという統一意見が出されています。
単純にいうと国は地方に任せれば足りない予算に充てて、道路建設や扶助費に消えるかもしれないと心配しています。でもそうはいってもこれだけ情報化社会において地方が地元の教育水準を下げることなんてできないでしょうし、たとえそうなろうとも住民が黙ってはいないでしょう。
全国どこへ行っても道路もある、学校もある、電気も水道もほとんど通っている時代に、そんなに差が出るとは思えないわけです。
義務教育費が昭和28年義務教育費国庫負担制度として全国一律の教育をするために設立されたと昨日の委員会で発言がありましたが、義務教育費は明治29年よりはじまり、途中大正7年市町村義務教育費国庫負担法が成立し、その後町村が増え、財政的に厳しいところもあり、課税という形で国が援助をしてきました。昭和25年平衡交付金制度というものができ、義務教育費国庫負担金は廃止されました。つまり自治体の総額不足分を国が補充する制度のなかで義教費に充てるというものです。
その後、知事会が要望し昭和28年に義務教育費国庫負担制度が復活しました。(今、一般財源化しろという知事会が要望したというのはなんとも皮肉ですね）
翌年地方交付税制度が設立されました。
平成12年地方分権一括法の施行に伴い、平成14年三位一体の改革が行われていて今の流れとなっています。
歴史的にみても財政調整制度と義務教育費国庫負担金とはセットの動きをしているのです。
今回の一般財源化と、義教費の廃止は必然的なのかもしれません。
私個人的には、義務教育費の一般財源化は、地方の責任と必要額の確保を大前提として認めるべきだと思います。
そのためには、行政は様々な事業の見直しを行い、成果主義を徹底し、住民が納得いくようなお金の使い方をしなければとても地方にお任せするなんて怖くてできないのかもしれません。
障害者自立支援法(案)に関しては世代間の乖離の問題などとても長くなるのでまた記述します。
