昨日9月定例議会がおわりました。
平成22年度決算の認定です。
今回は会派を結成している（会派の規約に議決を拘束しないとあるので賛否はそれぞれ議員個人としての意見を尊重することにしています。）こともあり、討論を控えるべきか最終日前日の夜中まで悩みました。
ですが、反対する趣旨を改選後最初の決算認定ですのできちんと伝えなければならないし、市の政策に対して賛成できないことは本会議の場で発言すべきと判断しました。
決算に反対することは予算とは違うので意味がないという人もいますが、本来市の事業を見直す重要なものです。
以下反対討論の原稿です。
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私は2期8年にわたって道路政策に関し、同一趣旨で市予算及び決算に反対をしてまいりました。それは、これからのまちづくりに大きく影響するインターチェンジの設置を、なぜ綾瀬市に必要かの議論がなされることなく、様々な計画の中心に位置付けてきたこと。
更には、インターチェンジ開通で予測される渋滞を回避するために、寺尾上土棚線の北伸を急がなければならなくなったことが主な理由です。
私は、利便性以上に予測される、車両流入による環境悪化など、本来真っ先に議論されるべき市民の不利益に目をつぶり、市も議会も責任を持つことなく、グランドデザインを大きく変更させてきたことを見直す必要があると考えています。
私達市民はよく考えなければなりません。なぜ綾瀬市にインターチェンジが必要か。
綾瀬市は平成13年に地域活性化インターチェンジ制度ができ、その制度の趣旨である地域の活性化に寄与することを目的とし、県を事業主体に掲げインターチェンジの設置を渇望してきました。
ですが、県の予算で事業化が難しくなったこともあり平成22年度からは国の高速道路利便増進事業を活用するスマートインターチェンジへの事業変更がなされました。
その事業は平成29年までの時限的なもので、29年度までに供用開始を前提としており早急に事業化をしなければならなりません。そのために地域合意は一方的な公報活動ですまされ、生活道路への車両流入は市民の納得がないまま合意形成とされることが危惧されます。また、設置費用が約100億ということでスマートインター本来のサービスエリアへの接続と違い、事業費負担も検討せざるを得なくなることは地区協議会でも指摘されております。
綾瀬市はインターチェンジ実現のために予算を計上し、人を配置し、長期計画まで見直しました。
ですが、この間海老名に圏央道のインターチェンジが開通しそれで充分という声は市長には届いていないのでしょうか。
3.11の大震災を経験し、国民の価値観も少しずつ変わってきています。地方自治体にはその地域性にそった予算の優先順位があり、少子化の進む日本で全国一律の経済発展のセオリーが当てはまるわけがないことに、市民も気づいています。市民サービスの向上のために、企業を誘致し税収を増やさなければならないならば、そのサービスを見直す勇気も必要です。
私は政策とは本来市民の求めるまちをビジョン化し、その実現のための戦略だと考えています。
あくまでもインターチェンジはまちづくりの政策ではなく、そのアウトプットにしかすぎません。
私は、時限予算に縛られ、拙速に事業を進めるのではなく、もう一度市民の声を聞き次世代のためにも他市に誇れるまちづくりを切望し、反対討論といたします。
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今回の議会は会期中に市民フォーラムを開催したり、その準備におわれたりととても忙しいながらも充実した会期でした。
