９月１０日、菅総理を訪問した際、議会でも今回の補正予算に計上されている幼稚園保育園の同法人による一体化実験の件で、市町村に情報が下りてこないことを指摘し政府の考える幼保一体化について質問をしました。
そうしたら小宮山洋子議員が今朝閣議決定したからと用紙をコピーしてくださり、以下をご説明くださいました。
○ 安心子ども基金を活用した幼保一体化に向けた規制改革の促進。
保育その他の分野で幼保一体化を含む法案を平成２３年度通常国会に提出するための準備を進めるとともに、安心子ども基金の補助要件の緩和を行う。
子ども・子育て新システムの基盤整備として、幼保一体化に向け、安心子ども基金における認定子ども園の補助要件について以下の通り緩和を進める。
①認定子ども園整備事業費補助金について、基金の期間中に幼保連携型の要件を満たす保育所型、幼稚園型にも補助対象を拡大するとともに、年齢要件の緩和（１歳児以上を受け入れれば可とする）を進める。
②認定子ども園事業費補助について、年齢要件の緩和（１歳児以上をうけいれれば可とする）を進める。
実施時期は
平成２２年度検討・結論
○ 家庭的保育事業（保育ママ）の連携先機関の拡大
家庭的保育事業（保育ママ）については、現在、連携機関として認可保育所または、児童福祉施設最低条件を満たす認可外保育施設を確保することが求められているが、家庭的保育事業の普及促進を図るため、一定の条件を満たす幼稚園等についても、連携機関として認めることとする。具体的な条件については平成２２年度中に結論を得る。
○ 短時間勤務保育士について
保育所における短時間勤務保育士の活用については、一定の条件のもとで常勤保育士に代えて短時間勤務保育士を活用できる旨通知されているところであるが、平成２２年度中に、この取り扱いを改めて周知徹底することとする。
以上です。
神奈川県の保育ママに関する記事が先日神奈川新聞に掲載されました。
「県が「保育ママ」養成にＤＶＤ作成、市町村で人材育成し待機児童の解消狙う/神奈川」
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1009120013/
県レベルでは早めに動きだしているようです。
地方議会では野党のままだと話をしてたところでしたので、今朝の閣議決定の話を聞けるなんて、与党議員になったのだなと実感した瞬間でした。
