来年度の国の予算に対し文部科学省が概算の要求をしました。
１クラスの上限を８年間で４０人から３０人〜３５人に引き下げる新たな教職員定数改善計画の初年度として、小学１，２年の上限を３５人に減らすのに必要な教職員８３００人の増員を求めました。
実は神奈川県は国より先んじて３５人学級の導入は進めています。ですが３５人学級を作れるという制度の改正だけで、教員の人件費が各市持ちでしたのでその分が国の負担となるとその分他に予算が回せるようになります。そこで例えばスクールソーシャルワーカーの導入など期待ができます。実に丁寧な教育とサポート体制ができるようになると考えられます。
これまで教育に関して人件費の問題で国も拡大することはためらっていました。しかし、教育は国の根幹ですＯＥＣＤのデーターが示すように思考力の国レベルの低下がみられるのですから全体的な底上げは必要な政策だと思います。民主党政権が教育政策の実現に力を入れてきたと言えるでしょう。
ですが、質の高い教育を受ける仕組みが各家庭に任せられている日本ではその弊害が格差の問題です。
そこで、低所得世帯の高校生に支給する給付型奨学金制度創設に１２２億円など対策を講じています。
給付型の奨学金は世帯年収が３５０万円未満の高校生約５０万人を対象に教科書相当額として年間１万８３００円の支給。
また、国立大学法人への運営費交付金を増額し、授業料免除する学生を１万１千人増やします。
教育力の維持は国の義務です。さらに改善を必要なものには取り組んでいってほしいですね。
これから社会が成長期を超えて成熟期へと移行していきます。
日本はついに世界第２位のＧＤＰを中国に明け渡しました。高度成長期の経済大国日本を今更標榜するのではなく、たとえば近代化の波に乗って台頭したヨーロッパ列強国がその後衰退し、それでも高い文化と質の高い暮らしを維持してきた政治から国の成熟への移行を学ばなければならないと思うのです。
まちを住んでいる人たちが守り、コミュニティの濃密さと平安の中で暮らせる社会です。
そのためには、「生きていく力」をつける教育が大事です。
前杉並区立和田中学校校長の藤原和博先生（初めて民間出身の校長先生）は著書の中で「正解主義」から「修正主義」へと移行せよと述べています。広告代理店の経験と学校現場を見て来られた経験から、これからの社会を考えて正解を求めるのではなくその考えを修正してあらゆることに対応してける柔軟性が求められるということを述べておられるのでしょう。
私は、国の取り組みも重要ですた、地方自治体でもその変化を敏感に取らえ国より先んじて研究していく必要があると考えています。
来年度の国の予算に対し文部科学省が概算の要求をしました。
１クラスの上限を８年間で４０人から３０人〜３５人に引き下げる新たな教職員定数改善計画の初年度として、小学１，２年の上限を３５人に減らすのに必要な教職員８３００人の増員を求めました。
実は神奈川県は国より先んじて３５人学級の導入は進めています。ですが３５人学級を作れるという制度の改正だけで、教員の人件費が各市持ちでしたのでその分が国の負担となるとその分他に予算が回せるようになります。そこで例えばスクールソーシャルワーカーの導入など期待ができます。実に丁寧な教育とサポート体制ができるようになると考えられます。
これまで教育に関して人件費の問題で国も拡大することはためらっていました。しかし、教育は国の根幹ですＯＥＣＤのデーターが示すように思考力の国レベルの低下がみられるのですから全体的な底上げは必要な政策だと思います。民主党政権が教育政策の実現に力を入れてきたと言えるでしょう。
ですが、質の高い教育を受ける仕組みが各家庭に任せられている日本ではその弊害が格差の問題です。
そこで、低所得世帯の高校生に支給する給付型奨学金制度創設に１２２億円など対策を講じています。
給付型の奨学金は世帯年収が３５０万円未満の高校生約５０万人を対象に教科書相当額として年間１万８３００円の支給。
また、国立大学法人への運営費交付金を増額し、授業料免除する学生を１万１千人増やします。
教育力の維持は国の義務です。さらに改善を必要なものには取り組んでいってほしいですね。
これから社会が成長期を超えて成熟期へと移行していきます。
日本はついに世界第２位のＧＤＰを中国に明け渡しました。高度成長期の経済大国日本を今更標榜するのではなく、たとえば近代化の波に乗って台頭したヨーロッパ列強国がその後衰退し、それでも高い文化と質の高い暮らしを維持してきた政治から国の成熟への移行を学ばなければならないと思うのです。
まちを住んでいる人たちが守り、コミュニティの濃密さと平安の中で暮らせる社会です。
そのためには、「生きていく力」をつける教育が大事です。
前杉並区立和田中学校校長の藤原和博先生（初めて民間出身の校長先生）は著書の中で「正解主義」から「修正主義」へと移行せよと述べています。広告代理店の経験と学校現場を見て来られた経験から、これからの社会を考えて正解を求めるのではなくその考えを修正してあらゆることに対応してける柔軟性が求められるということを述べておられるのでしょう。
私は、国の取り組みも重要ですた、地方自治体でもその変化を敏感に取らえ国より先んじて研究していく必要があると考えています。
