新時代あやせプラン21基本構想

本日6月議会が閉会しました。
そして今回は新時代あやせプラン21基本構想の一部改定が提案されました。
平成13年度から32年度までの長期計画ですが、その中の部分改定になります。
主なものは平成32年度に人口10万人を目標としてまちづくりをしてきたのをこの中間地点で8万7千人に下降修正すること。(仮称)綾瀬インターチェンジがまちづくりの重要施策に位置づけられそれに関連したまちづくりを進めるようにすること。基地再編を好機と捉え艦載機の移駐を進め、縮小変換を求めること。などです。

賛成討論の中で人口推計が減少しているし、妥当な訂正であるという発言がありましたが、平成12年度の調査では人口が減ることは推測できていながらも人口増加を目標としていたのです。なのに、今回結局流出は致し方なし、インターに伴う企業誘致やタウンセンターへの流入に期待し今より減らないようにするという政策です。

この10年間、駅がないと不平を言うだけでなくどうしたらまちの評価が高くなるかもっと議論してくるべきだったのだと思います。
周りの市を見れば駅前開発がされ企業も進出し人が多く流れ込みます。でも一方で駅のないまち綾瀬だからこそ、特徴ある街にすることを考えられないのでしょうか。

この先民生費が莫大に肥大化していく時代の中で100億円余もかけてインターを作り、接続道路の整備や寺尾台から北の延伸に約200億円です。国や県が払うからいいはおかしいです。すべて皆さんの税金なのですから。
他市に負けない環境政策を実施するなどできないものでしょうか。
たとえば自動車保有率が高い地域だから2台目は電気自動車ならば補助をするとか。

JCの皆さんやNPOの方など手弁当でまちを盛り上げるよう頑張っています。なのに綾瀬市は税金を使って事業をしても未だ他市に劣ると思っている市民意識を変革できないのですから市の怠慢は計りしれません。

長くなるのでこの辺で。

今日発言した反対討論を掲載します。

第29号議案 新時代 あやせプラン21基本構想の一部改定について
反対の討論を行います。
平成12年に議決された新時代あやせプラン21基本構想以降、平成13年の地域活性化インターチェンジ制度が創設され、神奈川県主導のもと東名高速道路に(仮称)綾瀬インターチェンジ設置を目指しまちづくり構想を展開されてきました。
しかし、先日の一般質問でも指摘させていただきましたが、基本構想は平成32年度を想定し、概ね10万人のまちづくりを目指してきたのが、この度の見直しでの推計人口に政策人口を見込んでも8万7千人ということは、この10年間の基本計画の中でその目標数と政策効果との乖離があったことは明らかであります。更に、その検証のないままに、後期基本計画へ(仮称)綾瀬インターチェンジの実現を加えることで、その設置効果を活かしたまちづくりに重点が置かれることは、更にこれからの10年(仮称)綾瀬インターチェンジの予算化がされない限り、設置を希求しながらも関連する活性化施策に手をつけることもできません。国の道路政策が定まらない中、まちの将来が国の個所付けに左右されることは、市民のまちづくり案の発議の機会を阻害し、他政策へのストレスになることが予想されます。
総務教育常任委員会を傍聴しましたが、委員の発言の中には「今後車は減少していく、これからは高齢者対策として地域を充実していくべきである。」また、「会社は綾瀬だが従業員は市外に住んでいる」ということも指摘されました。これからのまちづくりは綾瀬に住んでいる人に住み続けてもらうための魅力づくりに傾注すべきだと考えます。
また、新時代あやせプラン21後期基本計画案に関するパブリックコメントを見ても環境への配慮や、福祉の充実など日常生活への施策を求めるものが政策への提言中6割を占めていることも注目すべきであります。
更には、企業誘致の都市間競争への配慮でしょうか第5章4(2)中の「研究開発型事業所の誘致を進め、環境に優しい先進的工業」を「(仮称)綾瀬インターチェンジの設置をはじめ広域交通ネットワークを活用し、深谷落合地区や吉岡西部地区などでの企業誘致を進め、活力ある工業」に改めるに当たり業種の配慮を削除されていることも環境行政へのマイナスイメージになりかねません。

皆さんご存じと思いますが、綾瀬市の中学校では社会化資料集として教育研究所が発行した「私たちの綾瀬」が配布され地域行政について学んでいます。その最終章にこれからの綾瀬という項目で新時代 あやせプラン21の基本計画について掲載されていて、下段にこれからの綾瀬のあり方についてみんなで話し合ってみましょうと課題が設定されています。
この基本構想改定案を可決することで、連動して後期計画の見直し、更には「私たちの綾瀬」も改定されることになるでしょう。私は、綾瀬市の中学生に実現するか明確ではない道路政策を伝え続けることが民意の誘導になる可能性となることを懸念し反対の討論といたします。