４月２３日大和市業者主催、２４日綾瀬市業者主催の防音工事の勉強会に出席いたしました。
国の進める防音対策工事は、基地周辺に住む方たちへの騒音対策としての事業であり基地から飛行機騒音が続く限り国が責任をもって希望者へ助成していくべきものです。
ですが、国は総枠予算を確保しても事業の書類を通す機関の手続きが遅れ、希望者がすぐ工事をできる状況ではありません。しかも、耐用年数が過ぎて故障している空調機や、サッシの不具合があっても小泉改革の大幅削減が元で国の都合により交換ができずにいます。財政が厳しくなったので個人で負担して修理してくださいと言っても、私は基地周辺対策としての事業であれば国が責任をもってやるべきだと考えます。
高齢の方のお住まいで、防音用のサッシが壊れたため重くて動かせないことがあるそうです。ある業者の方から、国に対して早急に変更を頼んでも動かず、自分で修理できるほどの負担も厳しい場合、それを見過ごすのかとご指摘を頂きました。特に独居高齢者など弱者が安心して生活を送るために細かな要望を国に伝え、できることなら国からの細かな修理等委託予算枠を設置してもらい、市町村でそれで対処できるようにするなど、身近な自治体として考えていかなければならないと思いました。
