この連休に私は明治大学大学院のガバナンス研究科（公共政策学修士）を卒業いたしました。
地方政治の課題は限りある財政でいかに市民の納得するサービスを行うかです。そして市民を納得させるための行政の説明責任（アカウンタビリティ）を強化していくかがとても大事だとおもいます。
先日日記にコメントもありましたが、国の政策のしわ寄せが地方に来ています。消費税の議論が先送りになったように映った参院選の裏側で、国保税の増額、市県民税の増額、後期高齢者保険の創設、市民の負担は増すばかりです。
政治家も、生活保護より低い水準で頑張る方々もおられることも承知しています。さらに負担を増やすことが市民にとって大変なことを承知しています。市の職員もわかっています。
でも、この制度に不満がありながらも仕方がないとしているのが、今の国の政治ではないでしょうか。国の膨大な借金を次世代にかぶせないように、小さな政府をつくるために改革が進められました。本来その方向は正しかったとおもいます。税金を無駄に使って公務員が仕事をするよりも仕事を民間に委託することで仕事を増やし、経済も回るはずでした。
ですが、自民党のとってきたアメリカ型の規制緩和で格差が生まれ、みんなで「痛みに耐えよう」のキャッチフレーズだったはずがあまりに不公平な痛みが大きすぎたように思います。アメリカのように新自由主義が横行し、富める者のために有利な政治がおこなわれる（有利というより、政策に左右されない、却って利用できる立場という意味）ようになることが結果的に改革の姿としてあらわれてきたのです。
そうではなく、国の政治は日本型の政治を生み出さないと欧米諸国の物まねでは太刀打ちできないと思います。世界初の超少子高齢化社会をむかえてこれから日本がどう進んでいくのかしっかり考えていってもらわないといけないのです。
それに関しては、政党に属する立場として、会議に出席する折には国会議員にもお願いしています。
そして私が支持する今回１３区から衆議院選挙に立候補を志す橘氏も、自分の学費を稼ぎながら学業を遂げ国で働き、そして政治家を目指して秘書の仕事をされていました。そういう市民の生活を理解する政治家を国政に送り出さなければしょせん痛みを知らない政治家ばかりで国を動かすことになるのです。政治を変えるということは政権をまず変えなければどうにもならないのです。
私は民主党の地方議員として２２分の１議席を守っています。専門は女性政策、子育て支援、教育問題に取り組んでいます。大学院の修士論文でも女性がいかに働きながらも子供を産むことができるかを政策として立案しました。私が二人の子供を育てながら家庭も守りその上で議員の仕事をするメリットは、同じ世代の悩みを政治に伝えることができることです。だからこそ私を選んでくださる方々がおられると思うし、この４年で子育て支援が充実してきた結果を評価してくださっていると思います。また、その分野は地方独自の政策が出せる部分です。
しかし、国が決めた制度（税金や保健制度）に文句は言えても反対することはできません。その制度の中で必至に収入の中から税金を払い、サービスを維持していかなければならないとがんばる市民の皆様もいるのです。その人たちへのサービスの停止を犠牲にして国に苦情をいうことが、今後政権を担おうという政党に属する議員の責任の取り方だとは思いません。
反対のための反対は誰でもできます。市民へのパフォーマンスでしかない反対の犠牲は結局市民に行くのです。
私は地方議員の立場で自分ができる戦いを貫くことしかできません。でも、その成果は大きいものだと自負しています。
ある方のコラムに、近所に大企業の役員の家があってもそこに生活が見え、一緒に暮らしている庶民意識があったのが、今は一部の企業役員は空の上の人種になっている。アメリカの企業役員のように年収数十億となり不公平感は増している。
偏った市場主義は企業形態を変え、働くビジネスマンは成果主義のためゆっくり立ち止まることさえできない。止まる時は病むときでしかない。
そういう社会をつくった政治を国民が選んでしまった責任は、結局国民にあるのかもしれません。
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