この度の３月定例議会では１９年度予算の審議がありました。全部で３４の議案が審議され全議案が可決されましたが、私はそのうち「綾瀬市ゴミの投棄防止によるきれいなまちづくり条例」案に反対しました。この条例の中には罰則があり、不法投棄をした人やそれを放置した人に罰金が処せられます。それとペットの糞を放置した人にも罰金が課せられます。不法投棄の場合は意図的なもので、それなりの処罰があっても致し方ないとおもいますが、ペットに関しては悪質な場合と本人が認知していない場合があると思います。また、訴訟を起こす事によって近所間のトラブル悪化を招く恐れもあります。
もうすこし啓発に力を入れた上での条例制定ならまだしも、このくらい厳しくしないとと言った感覚で条例案を可決するわけにはいかないでしょう。あらゆるケースを想定して考えていかなければならないと思います。
この条例案は市民から構成された会議で議論された案だそうです。環境保全の議論がなされ案ができたことは理解できます。しかし、環境に配慮できない個人を条例で罰することまでは難しいと思います。
１９年度予算に反対しました。
私はこれまで一貫してインターチェンジ設置促進には反対してきました。インターの是非はまた別です。これまで是非の議論さえなされず、ありきで進んできている為にあくまでも県に作っていただく形で事業が進んできています。
地域の交通渋滞の解消や農地保全の計画がまだ確立していないまま、インターを勧めるのは時期尚早だと述べているのです。
反対討論を掲載します。
第１９号議案 平成１９年度綾瀬市一般会計予算について反対の討論をいたします。
私は議員になりましてからこの４年一般会計予算に対して、（仮称）綾瀬インターチェンジ設置促進に反対の立場で予算案反対の意見を述べてまいりました。１９年度予算案にも地域活性化インターチェンジ促進事業として３７６万６千円が計上されております。この予算はシンポジウムを開催し市民理解を深めるためのものという説明がありました。私は以前パブリックインボルブメントを導入し、市民と協働による計画立案となるべきだと述べさせていただきました。本来、PIによって計画の初期段階においては市民の関心を高めるため、プロジェクト整備段階では市民や各種団体の意見を計画決定前に反映させるために、行政が払わなければならない努力であったはずです。市はインターチェンジこの事業はあくまでも県主体の事業という主張で、市としてはその事業確定に向け、市内議論よりも先に周辺市の先頭に立ち７市１町を巻き込んだ要望活動を行ってまいりました。その結果、現在においても市民合意が不十分なまま事業が進んでおります。
また、県による検討状況の報告書も事業優先の結果、綾瀬市が推計した一日２２，０００台の通過を見込みそれに利用料を乗じその他維持管理費、借り入れ金利子を含めその予算額を２３０億円と積算しています。その採算性においては償還期間を約３０年とし、維持管理費、借入金利息を差し引いた約１００億円が利用者負担の額である建設資金として計上されました。つまり、採算性から計上された額が１００億円ということです。
しかし、皆さんよくご存知の立地にある横浜青葉のインターチェンジが約５３０億です。事業主体が道路公団であり接続道路が国道２４６号線であるため、実際の横浜市負担は市接続道路整備負担のみで概算で約３０億程度といわれています。たとえ県の事業とはいえ、地域活性化インターチェンジ制度を利用し自治体負担のインターチェンジが必要なのか真摯に議論する必要があると思います。以前平成１５年に作成されたパスコによる報告書では約５０１億と計上されています。今後事業決定されて、建設にかかる費用が膨れ上がることは十分予測できることです。
また、県は有料道路事業の採算性を確実なものにするために、有利子負債約４７億円を関係市町村に要請していく旨の課題も出しております。
私たちは、インターチェンジが綾瀬市に必要なものではなくて、県が県央地域の産業活性化を目的とした広域アクセス性の向上をめざしていることを理解しなければなりません。本来インターチェンジを誘致することによる地域負担をきちんと議論し、県と折衝にあたるべきであります。
綾瀬市は県道４２号線の渋滞や早川本蓼川線の渋滞などまだまだ解決できていない交通課題があります。市庁舎南側に広がる農地の保護も重要な課題です。
私は、綾瀬市が目の前にある課題をインターによって解決しようなどと荒療治をするのではなく、着実にPIによるまちづくりを進めていくことを希望し、反対の討論といたします。
