昨日、９月定例会最終日でした。１６年度決算の認定があり、私は反対しました。
決算を見ずして次年度の予算はありえません。本来はもっと詳しく見ていくべきでしょうが、今の地方自治体にはそれをやるやる気がない。なので、進言だけ述べさせていただいて、これからに期待するようです。
賛成・市政クラブ・新政会・公明党・ネット・無会派 清水議員
反対・共産党・佐竹百里
少々長いですが、決算の反対討論をそのまま載せています。
第４８号議案 平成１６年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算について反対の討論を致します。
昨年の決算でも反対意見を述べましたが、市長が進めようとしている市のマスタープランに記載されていない「仮称東名綾瀬インターチェンジ設置事業」の事業促進に反対するものです。一議員としては、市民によって選ばれた市長の具体施策は尊重すべき事もあります。しかし、重要な決算で町の将来像を左右するインターチェンジ設置という各論の議論が済まないまま、総論賛成と決算を認定する事は断じてできません。
私は２元代表制の元で選ばれた市議会議員として、あらゆる世代の市民の立場に立った上で総合的判断をし、発言しなければなりません。もちろん決算で求められるのは議会の認定であり、たとえ決算が認定されなくても、既におこなわれた収入や支出の効力に影響を及ぼすものでないことは承知しております。しかし決算認定時に意見を述べることは、将来の参考に資するものであり、次年度予算に必要な措置を求めることが、非常に重要と思うのであります。
私は先日の一般質問の冒頭、この国借金の話をいたしました。この国の政治は「総論賛成各論反対」の馴れ合いによって、地方を中心とした膨大な借金を作ってきたことを反省しなければならないと思います。地方による国の予算の獲得合戦の末、どこの町もさほど変わらない金太郎飴のようなまちづくりがなされてきました。しかし、これからの自治体は地方分権の進む中地方の生き残りをかけて改革を進めつつ、個性化がなされていかなければ、急速な少子高齢化社会時代には人口維持さえできなくのではないでしょうか。
また、個人においては国の地方への税源移譲のための１８年度におこなわれる税制改正により、所得税・個人住民税率が給与収入５００万以下の世帯で二人子供がいる家庭の場合、税率１０％から一律１５％へのフラット化がなされます。給与収入３２５万円以下では５％から倍の１０％になります。つまり低所得層への負担が非常に増えるのです。また、定率減税の廃止論が浮上し、中間層の負担増が懸念されます。その様な税の負担増で家計が厳しくなるのに、将来に向けて漠然とした活性化論を理由としたインターチェンジ設置を、市民が充分納得できるでしょうか。
国政のように、郵政改革が改革の本丸であると理論武装して国民の信頼を得たように、市長がインターチェンジ促進をめざすならば、これからの綾瀬市のまちづくりビジョンを具体的に提示し、市民の合意を得ることができてからではないでしょうか。
今回の１３４８万円は地域活性化インターチェンジ設置の促進を図るための事業費ではありますが、県に事業主体として必要性を認めさせるための広域的活性化実現の為の調査報告書です。市が事業主体となっても、費用負担の大部分を担うとは限りません。今後事業が具現かされれば市の莫大な費用負担も想定されます。そうなる前に、まず市民に対して、過去のデータから予想される建設費、企業誘致の予測、それによる税収の増加などを含めた、市長の目指す活性化施策案を具体的に説明し、成果実現しようとする活性化の数値目標を提示し同意を得るべきです。そうでなければ、市側の論拠である「行政の市民に対する安定的なサービス提供のために、インターを設置し市内産業を活性化させ税収増が必要である」ことを主張する前に、安定的市民サービス維持に向けた、改革をおこなっていただきたい。つまり、法定受託事務を含む市の全ての事業をまず見直し、いらないものを削り、本当の身の丈にあった行政運営を行った上で、笠間市長しかできない改革を断行していただきたいと思います。
昨日の神奈川新聞の社説で、横須賀の蒲谷市長の所信表明について記載されておりました。記事には抽象的で慎重な主張であり、政策の方向性は正しいが、しっかりした数値目標を示すべきである。「市長のキャッチフレーズである元気な横須賀」の実現に向けた具体的ビジョンを打ち出してもらいたい。そうでないと絵に描いたもちになる恐れがある。」と辛口の批評が書かれていました。これから求められるリーダーは市民に対して政策実現に向けた具体的ビジョンを打ち出す事ができる人のようです。
ぜひ笠間市長にはきちんと市民の納得いく活性化に向けたビジョンを提示され、更にはイ
ンター設置事業の再検討を求めることを希望し、反対討論と致します。
