6月議会でも三位一体改革の早期実現の意見書が採択されました。
三位一体の改革は地方の自立という面で多いに期待されましたが、結局補助金の削減4兆円（この中には地方で議論があった義務教育費国庫補助金の削減が入ります）税源移譲が3兆円で、補助金の中身は本来国がやるべき項目が目立ちます、またこの税源移譲も地域間格差が出てくるようです。
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005を見ると、地方が真剣に分権を考えたはずが、今回の郵政民営化で薄れてしまった気もしますね。国から地方への改革の位置づけが小さくなっています。
17年度実施となる補助金の削減による懸念事項として、義務教育費の基準財政需要額に対する実支出額の比率という表によると、小中学校に関しては、0.93〜1.32と交付金措置された場合に比べてたいした額の差が見られないといえます。しかし特殊教育諸学校では0.84と格差が出ています。
つまり、国が均等に負担していた補助金をなくしたら普通学校以外での運営が厳しくなるところがあるといえるでしょう。しかし、この不足は自治体が賄うことになる。となると更に財政が厳しくなるという事です。
また、国は生活保護費や国民健康保険も補助からはずし地方にゆだねると提案しています。生活保護は憲法25条によるもの、本来国がやるべき事業でしょう。他にも児童保護措置費負担金や公営住宅家賃対策等補助、母子保健衛生費など150ほどの事業で合計3.2兆円です。
私の印象ですが、どうも高齢者への補助金よりも、女性や子どもの補助金が多く削減されています。政治家の意思も影響するのだから選挙権のない子どもの予算は削りやすいのかしら何て思うわけです。少子化が進む様な国ですものね。
国の借金が1000兆円といわれ、金利が1％上がったら、10兆円の増加となる恐ろしい状況です。国保の問題、老人医療の問題。社会保障は膨張し続けるのに、少子化により予想される税収減少。課題は山積みです。
では地方自治体としてどうすべきか。1000兆円のうち約230兆円は地方の借金です。
これまでの行政運営は様々な問題を先送りしてきました。起債の発行は将来への負担のさきおくりです。
まず何より起債の額を減らす事です。
