なかなかまとまった雨が降らないのは農家の方にとって大変な事と思います。家庭菜園派の私でも少々気にするくらいだから、その心配は大変なものでしょう。早く降って欲しいですね。
ところで、話は変わりますが皆さんが住んでいるまちが、5年後１０年後、どうなっていたら満足できる、納得できる状態でしょうか？ちょっと考えてみてください。
私は綾瀬は程よい田舎（現状）で、緑が多く車が少ないのんびりとした町だったらいいなとおもいます。高齢者が歩いて買い物に行き、子どもたちの声がどこからともなく聞こえてくる。人が住んでいると感じる町です。不便な地理でもその中でいきいきとしたコミュニティが存在する町です。
では10年後その様なまちになるにはどうしたらいいのでしょうか。
企業ができること、行政ができる事、市民ができる事様々あると思います。つまり多くの市民で充分に議論し、皆さんの税金を使って行政がやるべきこと（例えばマイノリティーへのインフラ整備）を決め、納得してもらえる政策を行っていく事がこれからの自立した自治体の仕事だと思います。
そのためにも多くの市民が政治に参加できる仕組みづくりが必要です。例えば、積極的な情報公開。広報やＨＰだけではなく、分野別のニュースをメールで定期的に発信するなど。更には、施策決定に市民の意見が反映するようにする事が必要でしょう。
でも残念なことに誰もが政治に興味があるわけではありません。だからといって、その人たちには今のままのように情報を流しているといっても何もかわりません。
これからは積極的に行政側が取組む必要があるのです。
例えば、住民には住民訴訟という手段で行政の予算執行に関して自治体を訴えることができます。しかし、それは予算の適切な使用を問う場合であり、施策に対して否定できるものでは在りません。ですから、施策決定に市民がかかわる仕組みは、議会も含め自治体独自につくるべきだと考えるのです。
私は今回のインターの再考を提案したとはいえ、活性化する事を否定するわけではありません。
★市民が納得する活性化の指標が必要だといっているわけです。
どのような状態を市民が活性化したと納得し満足できたというのか。
まずはそれを市が市民に提示する必要があるでしょう。
あくまでも私たちの税金でやる事を自覚して欲しいですね。
アメリカのあるカウンティ（自治体）で花火大会を毎年行っていたのですが、住民訴訟が起こされ（本当に税金でやるべき事か？）次年度から花火大会が中止されたそうです。
税金を使っているのだから市民が反対するとすぐ事業展開の方向を変えるのです。
日本では住民訴訟が起こっても、事業がなくなるということはありません。
企業でもリサーチをしてニーズを掘り起こしマーケティング調査の末新規事業に取り掛かるのです。全てが成果主義です。たとえ失敗しても何が悪かったのか。次どうするのかきちんと振り返りがあります。
これからの分権時代、地方自治体も成果主義を取るべきでしょう。
先ほど九州も雨が降らないと電話がありました。
今はなにより雨が降って欲しいですね。
