地方分権フォーラム

今日は栄区にある神奈川県職員キャリア開発支援センターで行われた地方分権フォーラムに参加してきました。地方公務員の方や議員など様々な方が来てました。

神奈川県が主催でコーディネーターに中西　晴史日本経済新聞編集委員パネリストは辻山幸宣地方自治総合研究所所長、櫻井敬子学習院大学教授、松沢成文神奈川県知事です。

テーマを地域主権型社会における地方自治制度の展望と設定し、これまでの地方分権改革の評価と課題について討論がされました。

中西さんが地方分権の17年をどう評価するかとの投げかけに、

辻山先生は、地方分権って何だろう？衆参共に全会一致で可決した地方分権一括法だったのに。機関委任事務が自治事務55％法定受託事務45％に事務区分されたが自治事務には10047件もの省令条項がある。たとえば、保育所への入所や面積や保育の割合など細かな縛りがある。しかも自治事務とは法定受託事務以外であると定義され各地方で決定した事務などないではないか。

櫻井先生は、憲法と法律にはずれがある。明治維新後にヨーロッパから憲法を導入し、敗戦後法律が多く作られたのである。地方分権は国からの改革であり中央官庁の利権争いである。たとえば分権をしたとたんに自治体の手腕が問われるので望んでいるとも限らない。条例にしなくてもよいパフォーマンスでしかない条例もある。

松沢知事は、省庁は強大な権力であり分権により地方は国に依存できなくなる。神奈川県は政令指定都市が3つもある。これからは30〜100万の中核市以上を作らなければならない。湘南市でも足柄市でもいい。
県の仕事や権限を委譲して県は道、州など広域での支配が必要である。

また、地方主権大綱のことが話題になりました。

面白い発言として、櫻井先生が冒頭日本は敗戦から始まっていると発言されており、その真意について解説されたのですが、公法学会での議論はこれまで20年代の法律は分権と民主化がメインで国家主権は議論してこなかった。だが最近国家主権という言葉が発言されるようになってきた。今は尖閣諸島の件があり大臣が国家主権と発言しているしね。
民主党は言葉がポピュリズムである。

また辻山先生が分権改革で２８０項目の業務が県から市へ移行される。そうなると県の仕事が減り道州制への移行がしやすくなる。
方や、後期高齢者医療制度が国保に統合され県の管轄になると道州制に反目することになる。　　なるほど。

鹿児島の阿久根市長や名古屋市長についてのコメントでは辻山先生が市民には3つの分類がある。消費者としての市民、主権者としての市民、公共空間を担っていく市民。阿久根の市長も消費者としての市民をターゲットにしている。名古屋も同様だ。これだけ税金をもらっているのだから見合うサービスにすべきという感覚はいかがなものか。主権者市民として扱うべきだ。というものです。その通りですね。

櫻井先生は地方議会は全く駄目。首長は市民の支持で選ばれるが議会はしがらみばかり。２元代表制にもずれがある。地方議会はもっと精査すべきである。東京都はもっと変。東京都と特別区の２３区がお金が余ってるくせにないないと争ってる。と過激発言をされてました。

とにかく２時から４時までのフォーラムに１２時には出発し５時に帰ってきました。電車の移動は大変で寒かったです。

明日は議会全員協議会と議会運営委員会です。