本会議を終えて

本日3月議会最終日でした。

１）自治基本条例への賛成討論
２）22年度予算への反対討論
３）「核兵器持ち込みの事実に抗議し、非核三原則の遵守を求める意見書」の賛成討論を行いました。

3時過ぎに終了し、26日の都市計画審議会の説明を受け4時過ぎに帰宅、娘を塾に送り、これから議会懇親会に出かけます。

昨日も夜8時過ぎまで会議があり、3連休の疲れがたまっていたせいか原稿を読みながらよく噛みました。反省です。↷

１）第1号議案　自治基本条例について賛成の討論

この度の自治基本条例策定はこれまでの自治以上に市民の参加を促し、持続可能な自治対運営を目指すために定めるもので、国の進める新しい価値観の理念に沿った条例の制定であると高く評価しております。つまり、人と人が支え合い、役に立ち合う『新しい公共』の概念です。
鳩山首相は就任演説で、「『新しい公共』とは、人を支えるという役割を、『官』といわれる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です」と述べています。

条例では、市民は市の政策の結果のみならず、その計画の過程から情報を共有し参画する権利を保障され、また、市の説明責任を定めています。更には住民投票を定め、市政に関する特に重要な事項について市長の判断で実施することもできるようになります。
これからの地方自治において、予算を増やし行政サービスを充実さえすれば地域課題が解決するというものではありません。市民が市政に参画することで、本当に行政がしなければならないことを見極め、限られた予算を選択し集中させていくことが大事だと思います。本条例策定により、市民一人ひとりが「自立と共生」の理念を持ち自治に参画していくことでまちの発展につながることを希望し、賛成討論とします。

２）第5号議案　平成22年度綾瀬市一般会計予算について反対の討論

平成21年度は昨年のリーマンショックからようやく景気回復の兆しが見え始めたとはいえ、けん引する政策的な後押しによりようやく個人消費を支えている現状で自立的回復は程遠いようであります。そのような中、新年度予算は景気の影響による市税減収を補うため、基金の取り崩しや臨時財政対策債を発行することで、民生費・教育費の建設的予算配分により市民生活の安定を図られたことは高く評価いたします。
22年度は政権交代後初の予算で、民主党の重要政策でもある子ども手当が計上され日本の少子化の歯止めとして期待されるところでもあります。また、子ども施策として保育園の待機児童対策に力を入れるなど市の福祉への取り組みには賛成しております。
しかし、将来のまちづくりに大きく影響を及ぼす道路政策にはとても賛成することができません。その理由として神奈川県は東名の仮称綾瀬インターチェンジとしてＥＴＣ専用のスマートインターチェンジを導入するということですが、本来国が進める高速道路無料化を前提とした設置であれば、欧米並みのインターチェンジ間隔に短くできるだろうし、それぞれのインターチェンジへの負荷が軽減され、さらに環境への影響も少なくできるのであれば、高速道路を生活道路として利用でき設置効果は期待できます。
ですが、現在厚木インターチェンジ以東は大都市近郊区間として無料化の対象とされていません。なのに綾瀬を無料で通過できるとなれば市内流入車両は増え住環境への影響は膨大なものになるでしょう。
更に、このスマートインターチェンジの予算は平成20年から29年までの10年間に約300億円で全国に概ね200か所設置するというものです。つまり開通を29年までにできるということが前提となります。となると、市側が一般質問の答弁で、「寺尾上土棚線の北伸は仮称綾瀬インターチェンジによる通過車両の渋滞解消として必要である」と主張するのであれば、インター開通の同時期には市内都市計画道路は開通をしていないと大渋滞が予測され、環境破壊は測り知れないことになります。
私は、インター設置の目的が綾瀬市南部や藤沢市北部へ再生であったのであれば、本来神奈川県は座間海老名市域の高速利用は相模縦貫道に分散され海老名インターチェンジで対応できると考えていたのではないかと思います。なのに、綾瀬市は寺尾上土棚線の北伸をインター設置に必要とし40年以上市民にさえ忘れられていた計画を進めようとしてはいないでしょうか。それにより市民と丁寧に進めると約束した検討会の議論に期限を設定してしまい住民合意を強引に進めようとしないか危惧しております。
私は、寺尾上土棚線の北伸については地域の皆さまが納得できる説明がなされない限り進めるべきではないと考えております。将来の渋滞解消のために、計画路線上に40年来住んでおられる約100件の方のみならず幅員が広がるために更に50件以上も対象になると説明されますが、人口は減少し高齢化が進むのになぜ車両通過を減らすための政策議論がなされないのでしょうか。一般質問で指摘させていただきましたが、計画線上あるいはその近くに住んでおられる方々は綾瀬に最初に来られた方々が多く、まちの発展を共に作り生活されてこられた人たちです。その方々の長年培ってきたコミュニティを破壊し、老後の不安を与え、計画道路周辺には騒音、排ガスなどの環境破壊が予測されます。市長の言われる都市機能の再構築と産業の活性化のための犠牲がどれだけ住民にとって残酷なことか私たち議員は感じなければならないと思っています。
市議会は先ほど自治基本条例を可決しました。その第6条に市民の権利として市民は人として尊重され、安心で安全な生活を営み、幸福を追求する権利を有すると述べているようにそれぞれ市民の声に耳を傾け、真に市民の幸福を実現する市政を希望し反対の討論といたします。

３）核兵器持ち込みの事実に抗議し、非核三原則の遵守を求める意見書について賛成の討論

3月16日の共同通信によると、「ライシャワー元駐日米大使の特別補佐官を務めたジョージ・パカード氏が15日ワシントン市内で講演し、米海兵隊が1965年に山口県の岩国基地内に核兵器を一時保管し、同大使の強い抗議を受けて撤去していたことを明らかにした。ライシャワー氏が強く抗議したのは、核艦船の寄港容認の密約を超えて米軍が核兵器を岩国基地内に保管していたためとみられる。」とあります。
日本政府の核密約の調査では、「60年の日米安保条約改定時に核艦船の寄港容認に関する「暗黙の合意」の萌芽があり、63年のライシャワー氏と大平正芳外相の会談で「広義の密約」が確定した。」とありますが、この15日の公表により非核三原則を踏みにじっていた事実が判明し、国民の不安は増すばかりであります。岡田外相は９日夕の記者会見で、「日米安保体制の運用に影響を及ぼす考えはない。非核三原則を見直す考えはない」と発言し、　その理由について「日米で考え方が違う現状はあるが、平成３（１９９１）年以降、一時寄港の形で持ち込まれるということはない」と強調しています。
ですが、緊急時などに核の寄港・通過を認める「２・５原則」のような形に修正すべしという世論もあり、国是を揺るがしかねないと危惧しております。そこで、綾瀬市は核兵器廃絶平和都市宣言を行っている市として、国に対して核兵器持ち込みの事実に抗議し、非核三原則の遵守を求めるべきであると考え賛成の討論といたします。